特別控除を利用した節税対策 | コラム | 新宿で評判の税理士事務所なら【大木昭生税理士事務所】

企業を経営していく上で、無駄な費用を削減できないかと悩んだ経験ありませんか？

「節約」について考えることはもちろん大切ですが、「税金の支払いについて見直してみる」のも無駄な費用を削減するための有効な手段となります。

そこで知っておきたいことは、税金の節税と脱税は全く別物であるということです。

税金の中には、条件を満たすことによって減額できるものや支払いを不要にできるものもあります。

そこで今回は、「特別控除を利用した節税対策」について紹介していきたいと思います。

▼特別控除を利用した節税対策

企業が利用できる特別控除は多々あります。

さっそく代表的なものを3つ紹介したいと思います。

■雇用促進税制

雇用人数を増やすことで、雇用者増加数一人につき40万円の税額控除を受けることができる制度です。

この制度を適用するためには、その年度に雇用を5人以上・10％以上に増やすなどの条件があります。

※中小企業は2人以上

また、条件を満たすだけでなく事前に提出しておく書類や青色申告が必要などの要件もありますので注意が必要です。

■所得拡大促進税制

所得拡大促進税制は条件を満たした中小企業が対象となります。

この制度は、前年度よりも雇用者への給与支給額を増加させた場合、増加額の一部を控除できるというものです。

また、継続雇用者であるかそうでないかによっても上限額は異なります。

さらに、経営力向上が行われている企業が対象です。

■中小企業投資促進制度

この制度は対象となる中小企業が設備投資をした際に、取得価額の30％を特別償却、また7％の税額控除が適用できるものです。

細かな要件については様々ですが、電子計算機は対象にならないなどの注意点もあります。

また、貨物自動車についても対象にならないこともあるため確認が必要です。

▼まとめ

国が行っている制度をうまく利用することで、大きな節税対策につながります。

節税対策について知っていれば、無駄な税金を削減につながり得をしますが、知らないと損してしまうことになります。

ですが、国の制度を最大限活かすためには、様々な条件や複雑な手続きが必要です。

もし節税にお困りでしたら税理士に相談してみるのもよい解決策となりますよ。