中小企業における事業承継の問題点とは？ | コラム | 新宿で評判の税理士事務所なら【大木昭生税理士事務所】

事業承継とは会社などを後継者に引き継ぐことを言いますが、近年中小企業における事業承継が問題となっています。
会社経営者であればこの事業承継がいかに重要なものかご存知だと思いますが、スムーズに進められない企業も増えてきているのです。
そこで今回は、中小企業における事業承継の問題点について解説していきます。

▼後継者がいない
そもそも事業承継は後継者がいないと成り立ちませんが、近年の調査によると後継者がいない企業は65.2％にも及ぶことがわかっています。
企業の半数以上が後継者がいないということになりますが、これは次の代まで経営を続けていくことができない企業の方が日本には多いということです。
事業承継には親族内承継・社内承継・第三者承継がありますが、従来広く行われてきた親族内承継と社内承継も身内や社内に適切な後継者がいないという理由から、問題やトラブルが発生しやすくなっています。

▼後継者の教育方法がわからない
しっかり事業承継を行うためには、後継者に経営者としての知識や能力を身につけさせなければなりません。
しかしこれにはマニュアルがあるわけでもなく、後継者が実務を通じて経営者としての知識や能力を身につける必要があります。
そのため、どのように後継者を教育していいかわからず苦戦する企業も多いのです。一説によると、後継者の教育には数年～10年かかると言われています。

▼まとめ
近年中小企業では事業承継が問題となっています。
「事業承継の進め方がわからない」「後継者が見つからない」などといった場合は、ぜひ弊社にご相談ください。