個人事業主が法人化させるタイミングって？ | コラム | 新宿で評判の税理士事務所なら【大木昭生税理士事務所】

個人事業主として事業をスタートさせ、実積を積んでから法人化にしようと思っている方が多いのではないでしょうか。
法人化させることは、社会的信用を得やすいので事業を成長させるためのメリットとなります。
しかし、法人化にさせるタイミングは具体的にいつがいいのでしょうか？
そこで今回は、個人事業主が法人化させるタイミングについてご紹介します。

▼タイミング①所得が増えてきたら

個人事業主の所得税は、累進課税制度で計算されます。
所得が増えた分、税率が上がっていくので税負担が大きくなります。

法人化すれば法人税と地方税で計算され、中小企業なら所得800万円までなら税率が同じです。
そのため所得が上がってきたら法人化したほうが税負担を軽減できます。

▼タイミング②消費税が発生する場合

消費税は、2年前の売上が1,000万円を超える場合に発生します。
つまり事業を始めて2年目までは消費税が発生しません。
3年目のタイミングで、1年目の売上が1,000円万円を超えたら消費税が発生します。

この3年目の消費税が発生するタイミングで法人化をします。
法人化の場合も、2年前の売上が1,000万円に満たなければ消費税が発生しません。
つまり法人としての2年前の売上はゼロということになるので、4年間消費税を納税しなくて済むということになります。

▼法人化のご相談は当事務所まで

当事務所では、個人事業主から法人化にするためのサポートをおこなっております。
20年以上の経験があるプロフェッショナルが、アドバイスをしながらサポートさせて頂きます。
法人化についてご相談したい場合は、ぜひお気軽にご相談くださいね。