消費税還付を受けるために必要な条件とは | コラム | 新宿で評判の税理士事務所なら【大木昭生税理士事務所】

事業を運営していると、消費税の二重課税の問題に悩まされることがありますよね。
今回は、過剰に発生した消費税の還付を受けるために、満たすべき条件とは何かを解説します。

▼消費税還付の条件

本来は、消費税を負担するのは「末端の消費者」とするのが、税制の基本概念です。

しかし事業者どうしで商品やサービスのやりとりがあった場合、ここでも消費税が発生します。
この場合、以下のような条件を満たせば消費税還付の申告をして、払い過ぎた消費税を取り戻すことができます。

■課税事業者であること

消費税還付申告をするのは、末端の消費者ではないことが条件です。
つまり、売り上げの中から消費税分を納付する、いわゆる「課税事業者」しか消費税還付の申請を行うことはできません。

個人事業主の場合は、売り上げが1,000万円を超えた場合に課税事業者と見なされます。

■原則課税で計算していること

消費税の計算は原則課税と簡易課税、2つの方法で行われます。
このうち、「簡易課税」で計算すると消費税還付が不可となりますので注意してください。
「原則課税」で計算した場合に限り、還付申告を行うことができます。

原則課税とは、支払った消費税を受け取った消費税から控除して課税額を計算する方法です。

簡易課税よりも手間はかかりますが、できるだけ普段から原則課税で計算することをおすすめします。

▼まとめ

消費税関連の内容は、今回ご紹介した内容だけではわかりづらい点もあると思います。

不明点がある場合は、ぜひ税理士にご相談ください。
プロによる税務のアドバイスを受けて、できる限りの節税を行っていきましょう。