法人化した場合のメリット | 東京都新宿区 高田馬場駅【大木昭生税理士事務所】

法人を設立した場合には

下記の要件に該当する場合は2事業年度間は消費税の納税義務が免除されます。

①新設法人であること

②資本金の額が1000万円未満であること

これは消費税の納税義務を2事業年度前の売上高で判定するからです。新設法人の場合は2事業年度前は存在しないので納税義務が生じません。

なお、個人事業者が法人化してもあくまでも法人の事業年度で判断するので個人事業主の売上は関係してきません。

しかし、このメリットは2023年10月から開始されるインボイス制度が導入されると新設法人であっても納税義務を適用選択することになりますので後2年間限定のメリットです。

個人事業者は収入から経費を差し引いた金額（利益）が事業所得として課税の対象になります。

しかし、法人の場合、事業主（役員）に対して給与を支払う形態になります。

給与課税のメリットは給与所得控除が使えることです。

給与所得控除は給与総額のおおよそ3割程度が控除されて収入額の7割程度に税金がかかるので、所得税・住民税が自動的に圧縮されます。

ただし、役員の給与は利益調整に利用されやすいので、毎月同額支給などの縛りがあります。臨時給与も法人税の計算上否認されます。よって、計画的に役員給与を設定する必要がありますが、役員個人としての収入は安定します。

中小法人（資本金１億円未満）については所得金額が８００万円まで法人税や事業税の税率が軽減されます。

個人事業（所得税等）としての申告に比較して法人として申告する方が（法人税等）税金が低くなるケースがあります。