法人化等のご相談承ります | 東京都新宿区 高田馬場駅【大木昭生税理士事務所】

法人の種類、資本金、役員数、取締役会の有無、監査役設置の有無など、会社設計は最初が大事です。

お客様に合った会社設計のお手伝いをさせていただきます。

法人化すると税務申告手続きは大きく変わります。

また会計処理も個人事業主とは変わるところも出てきます。

法人化後の各種届出書の提出から税務会計・税務支援までワンストップでさせていただきます。

長年、会計・税務の問題にお客様と一緒に向き合ってきました。２０年を超える経験と知識を生かしてお客様のお悩みに真摯に向き合い、ご助力させていただきます。

会計ソフトに入力いただくので簿記の知識はあまり必要としません。

いつも使う取引は仕訳登録することにより入力が簡単になります。

フィンテック機能による預金取引やカード取引のデータの取り込みをご支援します。

消費税の課税区分などもしっかり初期指導させていただきます。

その他複雑な取引などはお問合せいただければしっかりサポートさせていただきます。

これは損益計算と実際の資金繰りが少し違うからです。

気を付けないと利益はでているのに消費税などの納税時期に残高がなくて納税に困るということも生じてきます。

資金繰りのや融資のご相談もご指導させていただきます。

制度的に節税する方法はいくつかあります。

会社の状態に応じて、最良な方法をご案内いたします。

当事務所は法人の保険指導を標準業務にしています。

社長が就業不能になった時でも社員やご家族に負担がかからないようにしっかりとしたリスク対策をご支援します。

法人である以上、税務調査は避けられないものです。

しかし、日ごろからしっかりと帳簿をつけていただき適正な処理をしていれば、税務調査は決して怖いものではなくなります。

また、きちんと当事務所の月次巡回監査を受けていただくことで、申告書に税理士法33条2第1項にある「書面添付制度」を活用させていただきます。書面添付があれば調査対象になりにくくなり、意見聴取を経て高い確率で調査省略につながります。

税理士は売上を直接増やすノウハウを持っているわけではありません。業界のことは経営者が一番よくわかっていると思います。

ただ、数値を使って何が利益が出ない原因なのかを経営者にアドバイスすることができます。

また、ＰＤＣＡサイクルを経営者に意識していただき、計画的に会社経営していただくようにサポートさせていただきます。